当事務所では、皆様の暮らしにやビジネスに密着した法務サービスを行っております。

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官公庁への申請

企業様の事業内容によっては、都道府県や市町村等、行政の許可や認可が必要となるものが多数あります。また福祉事業などのサービス開始の際には、さまざま基準が設けられており、書類提出等の必要もあります。当事務所では、これらの必要な書類の作成、手続きの代理などを行っております。

 許認可、届出が必要となる一例                                                                

建設業をはじめたい  一定規模の建設業を営む場合には、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。                         
運送業をはじめたい運送業を始めるには、事業の許可申請書を作成し提出する必要があります。
飲食店をはじめたい営業開始までに保健所、警察署、消防署などに許可申請、届出などが必要です。
農地転用農地は自分の所有する土地でも、自由に家を建てたり駐車場にできません。他の用途で使用する場合には手続きが必要です

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在留資格の取得 更新

近年外国人の方を雇用される企業様が増加しています。外国人の方を雇い入れるためには、入国管理局への申請手続きが必要となる場合があります。原則として手続きは外国人の方ご本人もしくは法定代理人自ら入国管理局へ出頭し行わなければなりません。当事務所は、外国人の方に代わって申請書の提出ができる「申請取次行政書士」の資格を取得しております。書類の作成から提出までおまかせください。

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相続のご相談 遺言書の作成

財産相続では、遺言書のないとき原則相続人全員が書類により合意した文書を作成し、それに基づいて手続きが開始されます。遺産分割協議書、財産目録等必要な書類の作成などおこなっております。また、事前に遺言書を作成し、相続の負担を減らすためのご相談なども承っております。今後当事務所内での相続セミナーの開催を予定しております。

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補助金のご相談

「補助金」とは、国や自治体の様々な政策目標を達成するために、企業や個人事業主様の取り組みをサポートする制度です。

 現在実施されている補助金の一例です。

小規模持続化補助金小規模事業主様の販路開拓サポート    例えば「WEB作成」、「展示会への出店」などに 
IT導入補助金ITツールの導入のサポート   例えば「勤怠管理ツールの導入」、「販売管理ツールの導入」などに
ものづくり補助金革新的な設備投資、サービスをサポート例えば「新事業」、「生産ラインを強化」のときに

また、当事務所では「ヒロセ社会保険労務士法人」を併設しております。労働(雇用)に関するご相談やお手続き、また助成金に関するご相談なども承っております。